TRINITY FUND 8号 渋谷区上原2丁目PJ
(お一人様最低1口、最大252口まで)
【最大8万円分】ギフトカードプレゼントキャンペーン！
TRINITY FUND 8号へご出資いただいた方全員に、Amazonギフトを最大8万円分プレゼントいたします！
はじめてTRINITY FUNDにご参加される方も、既にご出資いただいたことのある方も対象となります。
この機会にぜひ、ご参加ください。
■対象ファンド
TRINITY FUND 8号
■対象期間
対象ファンドの募集期間中
※対象ファンドは先着でのお申込みのため、満額になり次第本キャンペーンも終了させていただきます。
■プレゼント反映日
2026年5月～6月頃
※多少の前後がございます。ご了承ください。
ご出資額に応じてプレゼント金額UP！
50万円ご出資の方に、Amazonギフト8,000円分プレゼント！
100万円～150万円ご出資の方に、Amazonギフト25,000円分プレゼント！
200万円～250万円ご出資の方に、Amazonギフト50,000円分プレゼント！
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キャンペーン利用規約
■併用不可に関する事項
・他サイトのキャンペーンや還元ポイントとの併用はできません。
・他サイト経由での資料請求／ご出資はキャンペーンの対象外となります。
・他サイトから資料請求をいただいた後、直接ホームページからも資料請求をいただきご出資された場合も、他サイトからのご出資とみなし、どちらのキャンペーンも対象外となります。
■特典の申請・送付に関する事項
・Amazonギフトはデジタルギフトとしてメールで送付いたします。
■本キャンペーンの運営に関する事項
・本キャンペーンは関連企業による提供・協賛ではなく、当社が独自に企画・運営しております。
・商品券のご利用にあたっては、券面裏面に記載された利用可能店舗および注意事項に準拠してください。
・上記の利用条件や発行元企業の運用方針により、応募者様が商品券やカタログを利用できないケースが生じた場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。
・本キャンペーンの全部または一部について、応募者様に事前に通知することなく変更または中止することがあります。なお、必要と判断した場合には、予告なく本規約を変更できるほか、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要な措置をとることができます。
ファンド概要
投資対象物件は、東京都渋谷区上原に所在する土地1筆（以下併せて、本物件という）となります。
（2026年4月現在、本物件にはアパートが建っておりますが、2026年5月より解体工事が行われる予定です。）
トリニティファンドを運営する株式会社WALLMATE不動産（以下、WALLMATE不動産）が本物件を取得し、売却活動を行います。
WALLMATE不動産は都内に8店舗を構え（本社を除く）、2026年3月で設立12年目を迎えました。
昨年度は売上高125億円を達成し、累計仲介実績は1,800件を超え、自社物件の販売数も着実に積み上げています。
投資家の皆様には、本物件の取得費用（解体費を含む）を募集します。
本ファンドの主な配当原資はキャピタル（売却）収入※¹を想定しております。
万が一、募集期間中に優先出資額に満たなかった場合でも、WALLMATE不動産が不足分の優先出資を行い、運用を開始いたします。
運用期間中は外部への売却活動を行います。
なお、運用期間終了日までに外部への売却が行われなかった場合であっても、弊社にて対象物件の買戻しを実施し、組成当初の予定通り運用を終了いたします。※²
※¹本ファンドの主な配当原資はキャピタル（売却）収入となります。
(インカム収入 0.1%：キャピタル収入 7.9%)
※²自社買戻し価格については運用終了時の価格となります。募集金額と相違する場合がありますので予めご了承ください。
1．高い資産価値を誇る"上原"ブランド
本物件が位置する渋谷区上原エリアは、小田急線と東京メトロ千代田線の2路線が利用でき、新宿や表参道へ直通する非常に利便性の高い高級住宅街です。
高台には高級住宅が立ち並ぶ一方、駅周辺にはハイセンスな飲食店やこだわりの個人店が集まる魅力的な街並みが広がっています。
豊かな公園や緑も多く、子育て支援にも力を入れていることから、ファミリー層からも高い人気を集めるエリアです。
2．地価の上昇と確かな相場感
渋谷区の住宅地地価は2017年から2026年にかけて約1.7倍へと上昇を続けており、一時的な調整局面でも速やかに回復する地価の下落耐性の強さが示唆されています。
近隣では坪単価約736万〜877万円での成約事例も確認されており（※REINS及び弊社ヒアリング情報）、上原2丁目のように供給が極めて限定的なエリアは、売却益（キャピタルゲイン）を重視する投資において優位な市場環境が期待されます。
3．3駅2路線利用可能で2面接道の好立地
本物件は「代々木上原」「代々木八幡」「代々木公園」の3駅が徒歩10分圏内という利便性の高い場所に位置しています。
70㎡以上の敷地面積を確保しており、さらに2方向で道路に接しているため、様々な建築プランが検討しやすい地型となります。
4．キャピタル重視の想定利回り8%（インカム収入 0.1%：キャピタル収入 7.9%）
本ファンドは、TRINITY FUND初となる「キャピタル重視型」として運用いたします。
インカムゲイン0.1%、キャピタルゲイン7.9%の合計8.0%（年利）を想定利回りとして設定しました。
近年の上昇傾向にある地価推移を背景に、売却益の追求を主軸に据えたパフォーマンスの実現を目指します。
5．運用期間8ヵ月の短期運用
運用開始後に建物を解体し、市場ニーズの高い更地として整備を行いながら販売活動を進めてまいります。（※運用期間中は駐車場等として一部収益を確保する場合がございます。）
運用期間は8ヶ月を想定しておりますが、WALLMATE不動産が持つ販売力を活かすことで、早期の運用終了と利益確定を目指すスピード感のある戦略を描いています。
物件情報
所在：東京都渋谷区上原2-8-6（住居表示）
(下記Google マップ参照）
土地面積：78.06㎡（実測面積）
権利形態：土地 100％所有権
地目：宅地
※近隣成約、相場資料は資料請求にて確認可能となります。
不動産鑑定士による鑑定評価の有無：有
鑑定評価額： 16,900万円
※本件鑑定評価書は、弊社が購入するにあたっての時価評価・各種遵法性のチェックの為に取得しております。
※詳細につきましては契約成立前書面の7ページ目をご確認ください。
スケジュール
■募集スケジュール
募集開始日：2026年04月07日
募集終了日：2026年04月25日
※先着順での受付になるため、満額になり次第募集を終了させていただきます。
入金期日 ：2026年04月27日迄
■運用スケジュール
運用開始日 ：2026年04月30日（予定日）
運用終了日 ：2026年12月25日（予定日）
配当 ：償還時一括
元本等償還日：2027年01月15日（予定日）
■募集金額について
出資総額（劣後含む） ：140,000,000円
募集金額（優先出資） ：126,000,000円
劣後金額（WALLMATE）：14,000,000円
※借入なし
■想定年利回：8.0％（税引前）
リスク（価格及び不動産等）
（１）価格変動リスク
出資金の毀損リスク
対象不動産の売却において、不動産市場の悪化等により、売却損が発生した時、出資額が毀損し、当初出資金額を割り込む場合があります。また、契約期間中における、やむを得ない事由による解約又出資者たる地位の譲渡を行う場合に、その時点の経済情勢、不動産市場、本事業の運営状況等により、出資金の返還あるいは譲渡対価の手取額が当初出資金額を割り込むことがあります。
（２）流動性リスク
①不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
一般的に、不動産は代替性に乏しく、また、流動性が相対的に低いため、売却を希望する時期に、対象不動産を売却することができない可能性があります。また、一般的に、不動産は個別性が強いため、その売却の際には、不動産をめぐる権利関係の精査、建物テナントの状況、建物賃貸借契約等の実態に関する精査、修繕履歴の精査、建物状況評価、環境調査及び不動産鑑定評価を含む物件の精査（以下「物件精査」といいます。）、関係者との交渉等、売却手続に多くの時間と費用を要します。さらに、対象不動産における権利関係の態様が複雑な場合には、売却が困難なことも予想されます。
本事業者は、外部の媒介業者の情報力も活用しながら、可及的速やかに対象不動産を売却できるように努めますが、なおかかるリスクが現実化しないことを保証するものではありません。
②出資者たる地位の流動性に関するリスク
出資者からの本契約の解除は、クーリングオフ及びやむを得ない事由による解約を除き、原則認められません。また、出資者たる地位の譲渡に際しては、本事業者の承諾が必要であり、原則として本事業者がその裁量に基づいて譲渡の可否を判断することから、組合運営に支障が出る可能性がある場合には譲渡が認められないことがあります。また、出資者たる地位の譲渡手続は、契約にて定められた方法による制約を受けることになります。さらに、出資者たる地位の流通市場は現在確立されておらず、その流動性は何ら保証されるものではありません。したがって、出資者が希望する時期、金額等の条件によっては出資者たる地位を換金化することができないことがあります。
（３）不動産に係るリスク
①不動産の毀損等に関するリスク
火災、地震、暴風雨、洪水、雷、戦争、暴動、騒乱、テロ等により対象不動産が滅失、劣化又は毀損した場合、土壌汚染等の隠れたる瑕疵が見つかった場合、対象不動産の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかる場合において、毀損、滅失した箇所を修復するために、一定期間建物の不稼働を余儀なくされることにより賃料収入が減少し、又は当該不動産の譲渡価格が下落する結果、出資者への利益分配金及び出資金の元本の返還に支障を来すおそれがあります。
②不動産の物的及び法的な欠陥、瑕疵に関するリスク
対象不動産には、権利、地盤、地質、構造等に関して、欠陥、瑕疵等が存在している可能性があります。また、物件精査で判明しなかった欠陥、瑕疵等が、取得後に判明する可能性もあります。当該欠陥、瑕疵等の程度によっては、当該不動産の資産価値が減損することを防ぐため、取得者である本事業者が、当該欠陥、瑕疵等の補修その他予定外の措置、費用を負担することになり、その結果、出資者への利益分配金及び出資金の元本の返還に支障を来すおそれがあります。
③不動産に係る所有者責任に関するリスク
本事業者が所有する資産である対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本事業者が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされており（民法第７１７条）、したがって本事業者が所有する不動産の設置又は保存に瑕疵があり、それを原因として第三者に損害が生じた場合には、最終的に本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。
本事業者は、かかるリスクに対処するため、対象不動産を取得する際の物件精査及びその後の管理を通じて、所有する不動産の瑕疵の把握に努め、瑕疵が発見された場合には、適宜必要な措置を講じる方針ですが、なお上記のリスクが現実化しないことを保証するものではありません。
リスク（賃貸及びその他）
賃料収入の変動に関するリスク
本事業における賃貸収入は、既存建物解体後に更地にし、駐車場等として近隣個人及び近隣法人からの収入を配当原資の一部として想定しております。賃料等については契約成立前書面別紙3に記載をしておりますが、期間の関係で想定賃料を下回る場合があります。
対象不動産の価格は、不動産市場の動向、金利水準、周辺開発状況、建物の経年劣化等の影響を受けて変動します。これらの要因により対象不動産の評価額が取得時を下回る可能性があり、その場合には不動産売却時の損失、または分配金の減少につながる可能性があります。将来の売却価格は保証されるものではなく、投資元本の一部または全部が返還されない場合があります。
対象不動産の価格は、不動産市場の動向、金利水準、周辺開発状況、建物の経年劣化等の影響を受けて変動します。これらの要因により対象不動産の評価額が取得時を下回る可能性があり、その場合には不動産売却時の損失、または分配金の減少につながる可能性があります。将来の売却価格は保証されるものではなく、投資元本の一部または全部が返還されない場合があります。
本事業は元本が保証された金融商品ではありません。賃料収入の減少、不動産評価額の下落、売却価格の下落、修繕費など各種コストの増加により、分配金が想定を下回る場合があります。その結果、投資元本の一部または全部が返還されず、元本に欠損が生じる可能性があります。
本事業者は、対象不動産をはじめとした匿名組合勘定における資産に関する収入の向上及び費用の低減に努め、またキャッシュフローを安定化させるため、常にそれらの変動状況を監視、調査、分析し、適宜必要な措置を講じるように努めますが、なお上記のリスクが現実化しないことを保証するものではありません。
（４）その他のリスク
法令、税制及び政府による規制変更のリスク
不動産、不動産特定共同事業及び匿名組合契約に関する法令及び税制等の規制、若しくはかかる法令及び税制等の規制に関する解釈、運用、取扱いが変更された場合、公租公課等の費用負担が増大し、その結果、事業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出資持分に係る利益分配、出資持分の払戻し、譲渡等に関する法令及び税制等の規制、又はかかる法令及び税制等の規制に関する解釈、運用、取扱いが変更された場合、出資持分の保有又は売却による手取金の額が減少する可能性があります。