TRINITY FUND 4号 -The Meguro Luxury Fund-
(お一人様最低1口、最大414口まで)
※銀行定期はメガバンク数行の定期預金(1年)のデータをもとに比較しています。
※シミュレーションの結果は概算値です。
※2037年12月までの税金(源泉税)には、復興特別所得税が含まれます。
| トリニティファンド | 銀行定期 | |
|---|---|---|
| 税引前収益 | ||
| △税金(源泉徴収) | ||
| 税引後収益 |
東京のラグジュアリー宿泊市場に風穴を開ける、新しい投資機会
東京のホテル市場はインバウンドの影響もあり上昇状態にありますが、真のプライベート・ラグジュアリーを提供するセグメントには、未だ大きな需要と成長の余地があります。
賃借人である株式会社UBIQS(UBIQS)と株式会社WALLMATE不動産(弊社)は、このブルーオーシャンを切り拓く、目黒に誕生する180㎡超の高級戸建てラグジュアリーホテルファンドにご出資いただく機会をご提供します。
1. 圧倒的な供給不足による高収益性
既存の高級ホテルには、180㎡を超える「邸宅級」の広さを、戸建てという形で提供する例は極めて稀です。本プロジェクトでは既存の市場にはない新たなジャンルを創造することで、富裕層、長期滞在ゲスト、インバウンドのVIP層といった、高単価を受け入れるターゲット層の獲得を目指しております。
2. 資産としての高いポテンシャル
本物件は、都心にある不動産(戸建て)としての価値と、収益性の高い事業としての価値を兼ね備えています。
・不動産価値の安定性:目黒という優良な立地選定により、収益の安定性を確保していきます。
・オペレーションによる付加価値:リラクゼーションやリフレッシュ体験とゆったりとした空間を融合させることで高収益化を目指します。
3. ニューノーマル時代のニーズへの適応
コロナ禍を経て、ゲストは不特定多数との接触を避ける「プライベートな空間」と「清潔性」を強く求めるようになりました。
戸建てホテルは、このニーズに完璧に応える構造であり、将来にわたって高い競争力を維持します。
本プロジェクトは、単に「ホテル」を運営するのではなく、目黒というステータスある立地で「東京の不動産」×「ラグジュアリー空間」を掛け合わせ、東京の宿泊施設に市場をリードする新カテゴリー【戸建てラグジュアリーホテル】の創出を目指しています。
世界基準のホスピタリティが創出する「安定運用と唯一無二の体験価値」
東京の宿泊市場における変化と新たなニーズを的確に捉えてきた UBIQSが、これまで培った運営ノウハウをもとに、邸宅ホテルの価値を最大限に引き出します。
UBIQSは、“どこにでもある空間に、どこにもない価値を。”を理念に掲げ、都内100棟・740室以上の運営実績を誇るホスピタリティ企業です。
本プロジェクトでは、ラグジュアリー × プライベートステイという新たな市場基準を提示します。
※パースはイメージです
東京の邸宅型ホテルが持つ「独占的優位性」
■ 「時間の贅沢」を提供する運営モデル
滞在の目的は「泊まること」ではなく、「時間そのものを愉しむこと」
UBIQSが提供する体験型ホスピタリティは、景気に左右されにくい富裕層市場をターゲットとし、持続可能かつ高付加価値な収益構造を実現します。
■ 建築美と安らぎが調和するリトリート空間
〇リビング・ダイニング:大切な人との語らいにも、ビジネスのレセプションにもふさわしい、開放感と品格を兼ね備えた空間。
〇キッチン:世界中の食文化やライフスタイルに応える、料理そのものを“体験”に変える設計。
〇プライベートサウナ:“ととのう”を超え、心と身体を深く解きほぐすためのウェルビーイング空間。
〇リラックスエリア:自然光、香り、質感のすべてにこだわり、静けさとぬくもりに包まれる上質なひとときを演出。
■ 「東京の邸宅」という新しいラグジュアリーステイ
本プロジェクトは、単なる宿泊施設ではなく、プライベート邸宅のような静寂と上質さを併せ持つ“もう一つの東京の暮らし”を体現します。
この唯一無二の体験価値こそが、競争の激しい宿泊市場における差別化の源泉であり、東京ラグジュアリー市場を牽引するブランド投資としての真価を発揮します。
※パースはイメージです
旅館業ライセンスによる「安定 × 高付加価値」運用の実現
本プロジェクトは、旅館業法に基づく正規許可を取得し、法令遵守のもとで安定的な運営を行います。
民泊新法や特区民泊とは異なり、営業日数・宿泊期間・曜日に関する制限が一切ないため、年間を通じて高い稼働率と収益性を維持できる運用スキームを構築しています。
また、客室は邸宅型のゆとりある空間構成と上質なデザインを備え、“滞在”そのものを目的とする富裕層・ハイエンド層の宿泊ニーズに応えます。
ホテル以上、別荘未満——完全プライベート空間で体験する「都市型ラグジュアリー」は、国内外のゲスト双方から高い支持を得ています。
制度上の柔軟性、希少な都心立地、そしてブランド力の三要素が揃うことで、本プロジェクトは安定したキャッシュフローと持続的な価値成長の両立を実現します。
※運用初期は、旅館業許可取得までの間、民泊新法または特区民泊を活用する場合がございます。
※パースはイメージです
世界的に高まる「ラグジュアリーステイ」需要
― 国内外の富裕層が求める“本物の体験価値” ―
コロナ収束以降、訪日旅行市場は急回復を遂げ、特に富裕層・ハイエンド層の滞在需要が顕著に拡大しています。
2025年4月の訪日外国人数は390万人を突破(過去最高)し、6月には337万人(前年比+7.6%)と、2か月連続で記録を更新しました。
中でも注目されているのは、“単なる宿泊”ではなく、空間・デザイン・体験価値のすべてが洗練されたラグジュアリーステイへの需要です。
アジア圏の富裕層旅行者や欧米の高感度層が牽引するこの潮流は、「東京」というブランド都市の魅力を改めて世界に印象づけています。
一方、国内でも富裕層・アッパーミドル層を中心に、“非日常を都心で愉しむ”滞在スタイルが定着しつつあります。
旅館のもてなしと邸宅のプライバシーを兼ね備えた都市型ラグジュアリーは、これからの宿泊市場をリードする新たなカテゴリーとして期待されています。
本プロジェクトは、その需要の中心に位置する希少な邸宅型ホテルとして、東京のラグジュアリーマーケットにおける確固たるポジションを築きます。
※パースはイメージです
物件について
対象物件は、東京都目黒区に所在する土地と新築建物(以下併せて、本物件という)となります。
TRINITY FUNDを運営する株式会社WALLMATE不動産が本物件を取得し、グループ会社である株式会社UBIQS(以下、UBIQS)が旅館業の許可を取得(取得予定)、無人ホテルとして運営予定となります。※竣工直後は民泊として運営する場合があります。
WALLMATE不動産とUBIQSは、マスターリース契約(賃貸借契約)を締結するため、安定した賃料収入が得られます。
投資家の皆様には、本物件の取得費用を募集します。
本ファンドの配当原資はインカム収入を想定しております。
本物件は東急東横線「学芸大学」駅徒歩14分に位置しており、周辺には「駒沢オリンピック公園」「碑文谷公園」など緑豊かな住環境や「成城石井」といったスーパーがあり利便性の高い立地にあります。
また、一般的な戸建にプレミアム感を付加した施工を実施し「上質さと非日常空間」を体感していただける設計とし、プライベートを重視した少人数や複数の家族での利用も想定してパーキングスペースは2台駐車可能となっております。
学芸大学駅は渋谷駅まで急行で約7分とアクセスも良く、駅周辺の商店街も活気がある一方で通りを一本入ると閑静な住宅街が広がる人気の高いエリアとなります。
インカム収入について
本ファンドの配当原資はインカム収入(賃料収入)となります。
運用開始と同時に賃貸借期間は開始されますが、2026年2月24日まではフリーレント期間となります。
借主であるUBIQSは、都内を中心に無人ホテルを運営しており、2025年3月からは自社宿泊予約サイト「Tranova」を展開しています。
Tranova公式HP:https://tranova.com/
※年間収支内訳につきましては、ダウンロード資料・郵送資料に同封しております。
スケジュールについて
■募集スケジュール
募集開始日:2025年11月01日
募集終了日:2025年12月15日
※但し、満額になり次第募集を終了させていただきます。
入金期日 :2025年12月19日迄
※The Meguro Luxury Fund(TRINITY FUND4号)は「先着」でのお申し込みとなります。
■運用スケジュール
運用開始日:2025年12月25日
中間配当日:2026年07月10日(予定日)
運用終了日:2026年12月24日(予定日)
元本等償還日:2027年01月15日(予定日)
■出資総額(劣後含む) :230,000,000円
募集金額(優先出資) :207,000,000円
劣後金額(WALLMATE): 23,000,000円
■想定年利回:10%(年利)
※税引前表示となります。
※20.42%の源泉税を引いた金額のお振込みとなります。
※振込手数料:弊社負担
TRINITY FUNDにおける運用ポリシーについて
・運用期間中、外部への売却活動を行う
・運用期間終了日までに、外部への売却を行わなかった場合、弊社にて対象物件の買戻しを実施し、当初予定通り運用を終了させていただきます。(*1)
・弊社の想定利回りはインカム配当が主となっておりますので仮に売却を行わなかった場合でも配当は可能となります。
(保証する表現ではありませんので予めご了承ください)
(*1)自社買戻し価格については運用終了時の価格となります。募集金額と相違する場合がありますので予めご了承ください。
対象不動産について
■物件概要
所在(住居表示):東京都目黒区柿の木坂3丁目11-9(旧)
(下記google map参照)
地番:目黒区柿の木坂三丁目337番9
交通:東急東横線「学芸大学」駅 徒歩14分
地目:宅地
土地面積:119.02㎡(登記簿)
建物面積:196.85㎡
接道:南東側公道 幅員約10メートル上に約5.4以上m接道
用途地域:第一種住居地域
建蔽率/容積率:60%/200%
客室数:1戸(戸建1棟)
完成予定:2025年10月末
不動産鑑定士による鑑定評価の有無:有
鑑定評価額:25,300万円
※本件鑑定評価書は、弊社が購入するにあたっての時価評価・各種遵法性のチェックの為に取得しております。
※詳細につきましては契約成立前書面の7ページ目をご確認ください。
全9店舗のネットワークを活かし、 都心での運用の確実性を高める
都心エリアは、常に高い需要を誇る場所であり、特に観光の中心地として国内外からの集客が見込めるため、事業の確実性を大きく高める要因となっています。 安定した日本人観光客が引き続き堅調な中アフターコロナでインバウンド需要も高まっています。 そんな中、海外からのお客様の受け皿となるホテルの供給が不足することが想像されております。 WALLMATE不動産は、この新しい潮流を捉え、都心エリアにおける良質な物件を厳選し、トリニティファンドの基盤を築いています。 このエリア限定の戦略により、訪日観光客の旺盛な需要に応えることができ、投資家にとって安定したリターンを期待できる投資機会を提供します。
法人格が利回りを支払う 事業型ファンドでのインカム益
この事業型ファンドでは、投資家は不動産の価値のみに依存することなく、ホテル運営による定期的な収益を得ることができるため、堅実な資産運用が可能です。 法人格が責任を持って利回りを支払うことで、投資家にとって信頼性の高い投資機会を提供します。 UBIQSは豊富な経験と実績を持ち、インバウンド3.0の動向を捉えた戦略的な運営を行うことで、安定した収益を確保しています。 「トリニティファンド」は、法人格が利回りを支払う仕組みにより、投資家にとって安心かつ魅力的な投資機会を提供し、持続可能な成長を目指しています。
小口化により余裕資金での出資 分散投資の1つとしてもおすすめ
当ファンドは、東京主要エリアに限定した無人ホテルを対象とし、少額からの投資が可能です。これにより、投資家はリスクを分散しながら、安定した収益を狙うことができます。 小口化された投資商品は、1つの物件に大きな資金を投入するリスクを避け、複数の投資先に分散することで、全体のリスクを低減する効果があります。 「トリニティファンド」は、特に初めて不動産投資を行う方や、既存のポートフォリオに多様性を加えたい方におすすめの投資商品です。
トリニティファンドの仕組み
WALLMATE不動産が提供する「トリニティファンド」は、東京都内に位置する無人ホテルを対象とした、不動産特定共同事業です。このファンドは、投資家、事業者、そして宿泊者の三者が共に利益を享受できる「三位一体」の仕組みを実現しています。 投資家の皆様にとっては、都内の無人ホテルという堅実な資産を基盤とした投資機会が提供され、資産運用における新たな可能性が広がります。また、WALLMATE不動産とUBIQSが協力することで、安定した運営と高い収益性が実現されます。 WALLMATE不動産は、年間500件を超える不動産売買契約の実績を持ち、良質でコストパフォーマンスの高い土地の仕入れに強みを発揮しています。この経験と実績をもとに、優れた立地と確かな価値を持つ物件を厳選し、トリニティファンドの基盤を築いています。 ホテルの運営は、豊富な経験と実績を持つ株式会社UBIQSが担当します。UBIQSは、洗練されたサービスと魅力的な集客戦略により、国内外からの宿泊者を迎え入れ、ホテルの収益を最大化します。 宿泊者にとっては、上質なサービスと快適な空間を提供することで、最高の滞在体験を約束します。このように、トリニティファンドは、投資家、事業者、宿泊者の三者全てが満足できるファンドとなっています。
優先劣後構造による売却損失リスクの軽減
優先劣後システムを採用し、ファンド組成会社であるWALLMATE不動産が共同出資することにより、対象不動産の売却時に損失が発生した場合、ファンド組成会社が先に損失を負担し、損失がファンド組成会社の出資額を越えた際に、はじめて投資家の皆様の元本が毀損致します。
お客さまの出資元本の安全性を優先的に守ります。お客さまに出資いただく優先出資枠は、賃貸利益の受け取り・償還時の出資金返還において、劣後出資者より優先されます。
※優先劣後割合は、物件によって異なります。
リスク(価格及び不動産等)
(1)価格変動リスク
出資金の毀損リスク
対象不動産の売却において、不動産市場の悪化等により、売却損が発生した時、出資額が毀損し、当初出資金額を割り込む場合があります。また、契約期間中における、やむを得ない事由による解約又出資者たる地位の譲渡を行う場合に、その時点の経済情勢、不動産市場、本事業の運営状況等により、出資金の返還あるいは譲渡対価の手取額が当初出資金額を割り込むことがあります。
(2)流動性リスク
①不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
一般的に、不動産は代替性に乏しく、また、流動性が相対的に低いため、売却を希望する時期に、対象不動産を売却することができない可能性があります。また、一般的に、不動産は個別性が強いため、その売却の際には、不動産をめぐる権利関係の精査、建物テナントの状況、建物賃貸借契約等の実態に関する精査、修繕履歴の精査、建物状況評価、環境調査及び不動産鑑定評価を含む物件の精査(以下「物件精査」といいます。)、関係者との交渉等、売却手続に多くの時間と費用を要します。さらに、対象不動産における権利関係の態様が複雑な場合には、売却が困難なことも予想されます。
本事業者は、外部の媒介業者の情報力も活用しながら、可及的速やかに対象不動産を売却できるように努めますが、なおかかるリスクが現実化しないことを保証するものではありません。
②出資者たる地位の流動性に関するリスク
出資者からの本契約の解除は、クーリングオフ及びやむを得ない事由による解約を除き、原則認められません。また、出資者たる地位の譲渡に際しては、本事業者の承諾が必要であり、原則として本事業者がその裁量に基づいて譲渡の可否を判断することから、組合運営に支障が出る可能性がある場合には譲渡が認められないことがあります。また、出資者たる地位の譲渡手続は、契約にて定められた方法による制約を受けることになります。さらに、出資者たる地位の流通市場は現在確立されておらず、その流動性は何ら保証されるものではありません。したがって、出資者が希望する時期、金額等の条件によっては出資者たる地位を換金化することができないことがあります。
(3)不動産に係るリスク
①不動産の毀損等に関するリスク
火災、地震、暴風雨、洪水、雷、戦争、暴動、騒乱、テロ等により対象不動産が滅失、劣化又は毀損した場合、土壌汚染等の隠れたる瑕疵が見つかった場合、対象不動産の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかる場合において、毀損、滅失した箇所を修復するために、一定期間建物の不稼働を余儀なくされることにより賃料収入が減少し、又は当該不動産の譲渡価格が下落する結果、出資者への利益分配金及び出資金の元本の返還に支障を来すおそれがあります。
②不動産の物的及び法的な欠陥、瑕疵に関するリスク
対象不動産には、権利、地盤、地質、構造等に関して、欠陥、瑕疵等が存在している可能性があります。また、物件精査で判明しなかった欠陥、瑕疵等が、取得後に判明する可能性もあります。当該欠陥、瑕疵等の程度によっては、当該不動産の資産価値が減損することを防ぐため、取得者である本事業者が、当該欠陥、瑕疵等の補修その他予定外の措置、費用を負担することになり、その結果、出資者への利益分配金及び出資金の元本の返還に支障を来すおそれがあります。
③不動産に係る所有者責任に関するリスク
本事業者が所有する資産である対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本事業者が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされており(民法第717条)、したがって本事業者が所有する不動産の設置又は保存に瑕疵があり、それを原因として第三者に損害が生じた場合には、最終的に本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。
本事業者は、かかるリスクに対処するため、対象不動産を取得する際の物件精査及びその後の管理を通じて、所有する不動産の瑕疵の把握に努め、瑕疵が発見された場合には、適宜必要な措置を講じる方針ですが、なお上記のリスクが現実化しないことを保証するものではありません。
リスク(賃貸及びその他)
(4)賃料収入の変動に関するリスク
本事業における本事業者の収入は、主として本事業者が所有する対象不動産の賃料収入に依存しています。対象不動産の賃料収入は、マスターリース契約に伴い賃料は固定されておりますが、賃借人による賃料の支払債務の不履行又は遅延等により、減少することがあります。
本事業の賃借人は本物件を旅館業等(民泊含む)の許可等を取得の上運営を行っていく予定となります。
本物件から得られるマスター賃料はホテル運営に伴う収益を原資としている為、周辺の一般的な賃貸物件より賃料が高く設定されております。本ファンド運用期間中に万が一賃借人が退去した場合、本事業者は新たなホテル運営事業者を募集することを想定しておりますが、ホテル運営事業者は一般的な賃借人より少なくなる為、賃貸借契約の開始に時間を要する場合があります。新たなホテル運営事業者が決まらない場合、想定通りの賃料収入が得られない為、想定の配当が出来なくなる場合があります。本事業者は、新たなホテル運営事業者が決まらない場合は、一般的な賃貸物件として賃借人を募集する可能性があります。その場合、想定通りの配当ができなくなる場合があります。
また、対象不動産につき、滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多額の費用を要する可能性があります。経済状況によっては、インフレーション、不動産管理や建物管理に係る費用、備品調達等の管理コスト及び各種保険料等のコストの上昇、公租公課の増大その他の理由により、不動産の運用に関する費用が増加する可能性があります。
本事業者は、対象不動産をはじめとした匿名組合勘定における資産に関する収入の向上及び費用の低減に努め、またキャッシュフローを安定化させるため、常にそれらの変動状況を監視、調査、分析し、適宜必要な措置を講じるように努めますが、なお上記のリスクが現実化しないことを保証するものではありません。
(5)その他のリスク
不動産、不動産特定共同事業及び匿名組合契約に関する法令及び税制等の規制、若しくはかかる法令及び税制等の規制に関する解釈、運用、取扱いが変更された場合、公租公課等の費用負担が増大し、その結果、事業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出資持分に係る利益分配、出資持分の払戻し、譲渡等に関する法令及び税制等の規制、又はかかる法令及び税制等の規制に関する解釈、運用、取扱いが変更された場合、出資持分の保有又は売却による手取金の額が減少する可能性があります。
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■ご紹介キャンペーンに関する事項
・ご紹介キャンペーン適応のフロー
STEP1.TRINITY FUND出資者様が、紹介者様にTRINITY FUNDを紹介
STEP2.紹介者様が、TRINITY FUNDへ資料請求→紹介者様が出資する時に、TRINITY FUND出資者様のお名前を出資申込書の紹介欄に記入
※出資申込書に未記入の場合対象外となりますので予めご了承ください。
STEP3.紹介者様が出資完了
STEP4.TRINITY FUND出資者様・紹介様にアマギフをプレゼント
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※ご紹介キャンペーンシミュレーション
1号or2号or3号出資者様(TRINITY FUND出資者様)がご紹介し、TRINITY FUND出資者様は4号ファンドでは出資0万円、紹介者様は200万円出資した場合
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■本キャンペーンの運営に関する事項
・本キャンペーンは関連企業による提供・協賛ではなく、当社が独自に企画・運営しております。
・商品券のご利用にあたっては、券面裏面に記載された利用可能店舗および注意事項に準拠してください。
・カタログの換金・転売は禁止いたします。
・上記の利用条件や発行元企業の運用方針により、応募者様が商品券やカタログを利用できないケースが生じた場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。
・本キャンペーンの全部または一部について、応募者様に事前に通知することなく変更または中止することがあります。なお、必要と判断した場合には、予告なく本規約を変更できるほか、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要な措置をとることができます。