TRINITY FUND 12号 Zenith Garden TOGOSHI
(お一人様最低2口、最大520口まで)
キャンペーン1．先着10名限定！30万円分プレゼント
『TRINITY FUND 12号』に500万円以上の出資完了で、先着で10名様にAmazonギフトカードを30万円分プレゼントいたします！
■対象ファンド
TRINITY FUND 12号
■対象者
対象ファンドに500万円以上のご出資をいただいた方の中から先着で10名様
※先着順にて、11番目以降の出資者様はキャンペーン2を適用いたします
■対象期間
対象ファンドの募集期間中
※対象ファンドは先着でのお申込みのため、満額になり次第本キャンペーンも終了させていただきます。
■プレゼント反映日
2027年1月頃
※多少の前後がございます。ご了承ください。
キャンペーン2．100万円以上のご出資で5万円分プレゼント
「まずは少額から不動産投資を始めてみたい」
そんな方のために、100万円以上の出資完了でAmazonギフトカードを5万円分プレゼントいたします！
こちらは先着ではないため、TRINITY FUNDの募集期間中はいつでも対象となります。
■対象ファンド
TRINITY FUND 12号
■対象者
対象ファンドに100万円以上のご出資をいただいた方
■対象期間
対象ファンドの募集期間中
※対象ファンドは先着でのお申込みのため、満額になり次第本キャンペーンも終了させていただきます。
■プレゼント反映日
2027年1月頃
※多少の前後がございます。ご了承ください。
キャンペーン利用規約
■併用不可に関する事項
・通常キャンペーンと先着10名限定キャンペーンの併用はできません。
・他サイトのキャンペーンや還元ポイントとの併用はできません。
・他サイト経由での資料請求、ご出資はキャンペーンの対象外となります。
・他サイトから資料請求をいただいた後、直接ホームページからも資料請求をいただきご出資された場合も、他サイトからの流入とみなし、本キャンペーンは対象外となります。
■特典の申請・送付に関する事項
・Amazonギフトはデジタルギフトとしてメールで送付いたします。
・30万円分のデジタルギフトは、システムの購入上限の関係上、複数回に分けてお送りいたします。
※セキュリティ上の理由により、同日中にすべての送付が完了しない場合がございます。あらかじめご了承ください。
■本キャンペーンの運営に関する事項
・Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴは Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
・本キャンペーンは株式会社WALLMATE不動産による提供です。本キャンペーンに関するお問い合わせは株式会社WALLMATE不動産 ファンド事業部にご連絡ください。
・商品券のご利用にあたっては、券面裏面に記載された利用可能店舗および注意事項に準拠してください。
・上記の利用条件や発行元企業の運用方針により、応募者様が商品券やカタログを利用できないケースが生じた場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。
・本キャンペーンの全部または一部について、応募者様に事前に通知することなく変更または中止することがあります。なお、必要と判断した場合には、予告なく本規約を変更できるほか、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要な措置をとることができます。
100万円から始める実物不動産オーナー
本ファンドはWALLMATE不動産が提供する任意組合型（金銭出資型）の小口投資ファンドとなります。
投資対象物件の持分を保有することで、都内の不動産オーナーとなります。
購入対象物件は、東京都品川区戸越4丁目に所在する【土地2筆 + 建物】（以下、本物件）となります。
本物件は2020年11月完成の木造2階建て（総戸数8戸）のアパートです。
本ファンドを運営する株式会社WALLMATE不動産（以下、WALLMATE不動産）が本物件を取得し、グループ会社である株式会社UBIQS（以下、UBIQS社）と賃貸借契約を交わしています。
2025年1月より準備旅館業を取得し、2025年9月より全室での旅館業の取得を完了、現在はアパートメントホテル※¹として運営を行っております。
投資家の皆様は、本物件の持分を一部保有することで賃借人からの家賃収入を保有持分に応じて得ることができます。
家賃収入は毎月分配となるため、現物不動産のオーナーと同様の仕組みとなります。
※購入者様、皆様で任意組合を組成し賃借人との間でマスターリース契約を締結致しますので宿泊の可否に関わらず、安定した家賃収入を得ることが可能となります。
※任意組合の代表者は業務執行者であるWALLMATE不動産となります。
※税区分は不動産所得となりますので確定申告が必要となります。
※¹ 「アパートメントホテル」とは、客室の内部にキッチン・冷蔵庫などの家電製品が設置されており、 フロントにスタッフが常駐せず、オンライン予約からチェックイン・顧客管理までの一連のサービスが非対面・非接触で行われる形態の宿泊施設です。
最寄り駅徒歩4分、戸越銀座商店街隣接、好立地のアパートメントホテル
本物件は東急大井町『戸越公園』駅から徒歩4分、都営浅草線『戸越』駅徒歩7分、JR五反田駅まで電車で約2分という利便性の高い立地に位置しています。
主要エリアへのアクセスがスムーズで、国内外の観光客からビジネス出張者まで年間を通じた幅広い層の宿泊需要を取り込める環境です。
近隣には戸越銀座商店街があるため、生活利便施設も揃い、中長期滞在のニーズにも対応可能な立地
こうした立地優位性を背景に順調にアパートメントホテルの運営が行え、安定した施設稼働と継続的な収益確保が可能です。
安心のマスターリース、ネット利回り6.0%（年利）
本ファンドは、表面利回り※²6.82%、ネット利回り※³6.0%の中長期運用ファンドとなります。※収支の内訳は資料請求にて確認できます。
賃借人であるUBIQS社は、東京都内で約100棟、1000室を超えるアパートメントホテルを運営し、市場を上回る客室稼働率を維持してきた実績を持ちます。
さらに、同社とのマスターリース契約を締結することで空室リスクを低減。実績に裏打ちされた運営ノウハウと安定した賃料収入の構造により、着実なインカムゲインの獲得が期待できます。
※²投資した金額（物件の購入価格）に対して、年間でどれくらいの賃料収入が得られるかを表す割合（指標）のことです。「グロス利回り」と呼ばれることもあります。
※³投資した金額（物件の購入価格）に対して、賃料収入から固定資産税や管理費などのランニングコスト（運用費用）を差し引き、「実際の手残り・収益性」を表します。別名「実質利回り」とも呼ばれることもあります。
購入時諸費用及び運用期間中の持分買い戻し制度について
本ファンドは任意組合型（金銭出資型）となりますので購入時には下記費用が発生いたします。
■2口100万円の場合（最低投資額）
印紙代：1,000円 不動産取得税：4,399円 合計5,399円
■10口500万円の場合
印紙代：5,000円 不動産取得税：21,995円 合計：26,995円
上記費用については、運用開始後の家賃収入から控除させていただきます。
※収入は現物不動産の税区分と同様に不動産所得となりますので、確定申告が必要となります。
また、現物不動産と同様に持分に応じた減価償却の計上も可能となります。詳しくは資料請求より確認できます。
■本ファンドでは、流動性確保のため、業務執行組合員による持分譲渡（買い戻し）制度を設けております。
詳しくは契約成立前書面をご確認ください。
スケジュール
■販売スケジュール
募集開始日：2026年9月25日
募集終了日：2026年11月18日
※先着順での受付になるため、完売になり次第販売を終了させていただきます。
入金期日 ：2026年11月20日迄
■運用スケジュール
運用開始日 ：2026年11月27日予定
運用終了日 ：2032年11月26日予定
分配 ：毎月（20日、但し休祝日の場合は前営業日）
売却等による最終金支払日：2032年12月20日予定
※売却活動状況により、早期償還となる場合がございます。
■販売金額について
260,000,000円（税込）
1口50万円（最低出資額2口100万円～）
物件情報
所在：東京都品川区戸越4丁目
住居表示については資料請求に記載しております。
(下記Google マップは近隣エリアとなります）
・交通：東急大井町線「戸越公園」駅徒歩4分
・土地面積：139.29 ㎡（有効面積）
・建物面積：140.34 ㎡
・間取り：1K 各階4戸（全8戸）
・築年月：2020年11月築 木造2階建て
・権利形態：土地 100%所有権
・地目：宅地
不動産鑑定士による鑑定評価の有無：有
※本件鑑定評価書は、時価評価・各種遵法性のチェックのために取得しております。
※詳細につきましては契約成立前書面の7ページ目をご確認ください。
価格変動リスク
① 不動産市場の影響による対象不動産の価格変動リスク
対象不動産の価格は、不動産市場の影響を受けて変動しますので、投資元本を割り込むことがあります。対象不動産から生ずる事業収益及び経済的要因の変動により、出資の価額が当初出資金を割り込むことがあります。
契約期間の途中での本契約の解除あるいは組合員たる地位の譲渡を行う場合にその時点での経済情勢、不動産市場、組合運営状況等により組合員たる地位の価格が当初出資金を割り込むことがあります。
本事業者が組合員たる地位を買い取る価格は、対象不動産から生じる不動産の事業損益及び経済的要因により変動しますので、組合員たる地位の価格が当初出資金を割り込むことがあります。
②余裕金の運用対象の価格変動リスク
本事業に関し生じた余裕金は、金融機関（施行規則第 11 条第 2 項第 14 号ロに規定するものに限ります。）の預金口座に預金する方法により運用されます。したがって、金融機関の破綻等により、損失を被ることがあります。
③上記の元本欠損が生ずるおそれを生じさせる取引の仕組みとしては、以下のようなものが挙げられます。
・本契約が対象不動産の不動産取引から生ずる損益の分配を受ける民法上の任意組合契約であること
・業務執行組合員は本事業から生じる損益の分配を何ら保証しているものではないこと
・余裕金については、法により運用方法が限定されていること
信用リスク
1.業務執行組合員の倒産リスク
万が一、本事業者の倒産により、本事業者の業務運営に支障をきたした場合には、出資金全額が返還されないおそれがあります。
また、任意組合では対象不動産は組合の共有、すなわち実質的に各組合員に共有持分が帰属しているため、業務執行組合員の固有財産ではありませんが、不動産登記の制度的な制約により、任意組合名義の所有権移転登記はできず、業務執行組合員名義での所有権登記のまま事業を行う必要があります。我が国の不動産登記には公信力がないため、業務執行組合員が倒産した場合には、対象不動産が業務執行組合員の固有財産とみなされる可能性があります。この場合、本組合員は、業務執行組合員の倒産手続において一般債権者として配当を受けることとなる可能性があり、当初出資した金額を下回る金額の返還しか受けられなくなり、そのために出資元本の欠損が生ずるおそれがあります。更に、対象不動産を第三者に売却する場合、第三者が業務執行組合員の関係者である場合には、本組合と業務執行組合員との間で利害が相反する関係にあります。
2、その他の信用リスク
契約期間の途中で本契約上の地位の譲渡を行う場合、その時点で本事業者の信用状況により、本契約上の地位の譲渡価格が当初出資金を割り込むことがあります。
その他のリスク
1 税制リスク
① 税制の変更（増税等）により、損失を被るあるいは当初想定していた利益を逸すること、及びこれにより出資の価額が当初出資金を割り込むことがあります。
② 不動産の滅失・毀損・劣化リスク（災害リスク・環境リスク）
対象不動産の全部又は一部が、地震などの災害によって滅失・毀損又は劣化した場合、土壌汚染等の隠れたる瑕疵が見つかった場合、賃料の下落や不動産売却価格の下落が生じ、損失を被ることがあります。
またこれにより本契約上の地位の価格が当初出資金を割り込むことがあります。対象不動産には、権利、地盤、地質、構造等に関して、欠陥、瑕疵等が存在している可能性があります。
また、物件精査で判明しなかった欠陥、瑕疵等が、取得後に判明する可能性もあります。当該欠陥、瑕疵等の程度によっては、当該不動産の資産価値が減損することを防ぐため、本組合が当該欠陥、瑕疵等の補修その他予定外の措置、費用を負担することになり、その結果、本組合員への分配利益及び出資持分の返還に支障を来たすおそれがあります。本組合は、かかる場合に原則として当該不動産の売主に損害賠償責任や契約不適合責任を追及することが可能ですが、かかる損害賠償責任又は契約不適合責任を追及しようとしても、売主の損害賠償責任あるいは契約不適合責任の負担期間等が限定されていたり、売主の資力が不十分である等の事情により、これらの責任を追及し得ない可能性があります。更に、土地の工作物（建物を含みます。）の設置又は保存に瑕疵があり、そのために第三者に損害を与えた場合には、第一次的にはその占有者、そしてその占有者が損害の発生を防止するに必要な注意を行っていた場合には、その所有者が損害の賠償責任を負うとされ、この所有者の義務は無過失責任とされています（民法 717 条）。したがって、対象不動産の設置又は保存に瑕疵があり、それを原因として、第三者に損害を与えた場合には、本組合員が損害賠償義務を負担するおそれがあります。
③ 不動産の賃貸に関するリスク
・本事業における本事業者の収入は、主として本事業者が所有する対象不動産の賃料収入に依存しています。対象不動産の賃料収入は、マスターリース契約に伴い賃料は固定されておりますが、賃借人による賃料の支払債務の不履行又は遅延等により、減少することがあります。
・本事業における賃借人は、本物件にて旅館業等（民泊含む）の許可等を取得の上、運営を行う予定です。本物件から得られるマスター賃料はホテル運営に伴う収益を原資としているため、周辺の一般的な賃貸物件より賃料が高く設定されております。本ファンド運用期間中に万が一賃借人が退去した場合、本事業者は新たなホテル運営事業者を募集することを想定しておりますが、ホテル運営事業者は一般的な賃借人より少なくなるため、賃貸借契約の開始に時間を要する場合があります。新たなホテル運営事業者が決まらない場合、想定通りの賃料収入が得られないため、想定の配当が出来なくなる場合があります。
・不動産市況や類似競合物件の供給状況等の要因により、対象不動産が将来安定して賃料収入を確保できる保証はありません。また、賃料水準は市場環境により下落する可能性があり、想定賃料・分配金が計画を下回る場合があります。賃料が下落した場合には、分配金が減少し、さらには元本の一部又は全部に欠損が生じる可能性もあります。