TRINITY FUND 10号 台東区池之端4丁目PJ
(お一人様最低1口、最大594口まで)
ファンド概要
投資対象物件は、東京都台東区池之端4丁目に所在する、【土地2筆 + 建物1棟】（以下、本物件という）となります。
TRINITY FUNDを運営する株式会社WALLMATE不動産（以下、WALLMATE不動産）が本物件を取得し、売却活動を行います。
WALLMATE不動産は都内に8店舗を構え（本社を除く）、2026年3月で設立12年目を迎えました。
昨年度は売上高125億円を達成し、累計仲介実績は1,800件を超え、自社物件の販売数も着実に積み上げています。
投資家の皆様には、本物件の取得費用を募集します。
本ファンドの主な配当原資はキャピタル（売却）収入※¹を想定しております。
万が一、募集期間中に優先出資額に満たなかった場合でも、WALLMATE不動産が不足分の優先出資を行い、運用を開始いたします。
運用期間中は外部への売却活動を行います。
なお、運用期間終了日までに外部への売却が行われなかった場合であっても、弊社にて対象物件の買戻しを実施し、組成当初の予定通り運用を終了いたします。※²
※¹本ファンドの主な配当原資はキャピタル（売却）収入となります。
(インカム収入 約0.1%：キャピタル収入 約11.9%)
※²自社買戻し価格については運用終了時の価格となります。募集金額と相違する場合がありますので予めご了承ください。
小規模地が主流のエリアで際立つ、希少な186㎡のスケール感
本物件が位置する台東区・文京区エリアの住宅地は30〜80㎡程度の小規模な土地が主流です。
その中で本土地は、186㎡※という広さは圧倒的な存在感があり、富裕層向けのガレージ付き邸宅から、投資用マンション・アパートまで幅広い需要に対応できます。
また、区画割りをすることで価格を抑えた戸建て用地としても提案可能なため、個人だけではなく、法人への売却力も強く見込んでいます。
※有効宅地面積
「谷根千（ヤネセン）」エリアの情緒と駅チカの利便性
本土地が位置する台東区池之端4丁目は、下町情緒溢れる人気エリア「谷根千（ヤネセン）」や上野公園の緑に抱かれた、希少性の高いロケーションです。
東京メトロ千代田線『根津』駅から徒歩4分という抜群の立地に加え、大手町や霞が関など都心主要ビジネス街へ直通アクセス可能な優れた交通利便性を備えています。
TRINITY FUND史上最高の想定年利回り12%（インカム 0.1%：キャピタル 11.9%）
本ファンドは、売却益の最大化を狙う「キャピタル重視型」として運用します。
分配金の構成は、インカムゲイン約0.1%、キャピタルゲイン約11.9%の合計12.0%（年利）を想定利回りとして設定しました。
この想定年利回り12%は、TRINITY FUND史上最高の利回りとなります。
地価上昇傾向を背景に、確かなパフォーマンスの実現を目指します。
運用期間6ヵ月、WALLMATE不動産の強みを活かした短期スピード運用
運用開始後は、個人・法人問わず速やかに販売（売却）活動を進めます。
想定運用期間は6ヵ月と短期間ですが、WALLMATE不動産が培ってきた独自のネットワークと確かな販売力を活かすことで、早期の運用終了（早期償還）と利益確定を目指す、スピード感のある戦略を描いています。
※水面下で弊社顧客、不動産デベロッパーにご紹介をさせていただいております。
前向きな回答をいただいておりますので、進捗があり次第、運用レポート等でご報告させていただきます。
不動産クラウドファンディング協会の募集チェックリストを遵守
TRINITY FUND 10号では、投資家の皆様に安心・安全な資産運用を行っていただくため、一般社団法人不動産クラウドファンディング協会が策定した「募集チェックリスト」を実施・遵守しております。
本リストは、ファンドの想定利回りの算出根拠や事業計画、潜在リスクなどの重要情報が適切に開示されているかを細かく点検・評価する自主規制基準です。
※WALLMATEの不動産は不動産クラウドファンディング協会の加盟企業となります。※
弊社がこれを遵守し内容を公開することで、運用内容やリスクの裏付けが客観的に可視化されます。
事業者の都合による不透明な運用リスクを未然に排除できるため、投資家の皆様は確かな情報に基づき、十分な安心感と納得感をもって合理的な投資判断を行っていただける点が大きなメリットです。
安心性・透明性を確保する6つの取組み
1．不動産鑑定評価の取得（客観的な価値の把握）
不動産鑑定士による適正な価格査定を実施し、客観的で妥当性の高い物件価値を把握した上でファンド化しています。
2．弊社劣後出資（募集総額の10%：3,300万円）
弊社も投資家様と同じファンドへ共同出資（劣後出資）を実施。
万が一損失が発生した場合はまず弊社の出資分から負担し、投資家様の元本リスクを低減します。
3．自社買い戻し保証（万が一の事態への備え）
運用期間中の予期せぬ事態やリスク発生に備え、弊社による買い戻し保証スキームを設けることで、投資家様の資産を保護します。
4．募集金額の内訳開示（透明性の高い資金運用）
集めた資金が「何に・いくら」使われるのか、使途や費用の内訳を明確に公開し、不明瞭な資金流用を防ぎます。
5．出口戦略の妥当性／リスクの開示（誠実な情報開示）
利益確定に向けた「出口戦略」のロジックだけでなく、考えられる潜在的なリスクについても開示します。
6．財務状況の開示（健全な運営体制の維持）
ファンドの運用母体である弊社の財務状況を定期的にマイページ上に公開しておりますので、投資判断の透明性向上に努めております。
物件情報
所在：東京都台東区池之端4丁目
住居表示については資料請求に記載しております。
(下記Google マップは近隣エリアとなります）
・交通：東京メトロ千代田線『根津』駅徒歩4分
・土地面積：186㎡（有効宅地面積）
・建物面積：218.64㎡
・築年数：昭和36年10月築
・用途地域：第一種住居地域
・建蔽率／容積率：60%／160%
・権利形態：土地 100%所有権
・地目：宅地
不動産鑑定士による鑑定評価の有無：有
鑑定評価額：36,600万円
※本件鑑定評価書は、弊社が購入するにあたっての時価評価・各種遵法性のチェックの為に取得しております。
※詳細につきましては契約成立前書面の7ページ目をご確認ください。
スケジュール
■募集スケジュール
募集開始日：2026年8月10日
募集終了日：2026年9月11日
※先着順での受付になるため、満額になり次第募集を終了させていただきます。
入金期日 ：2026年09月15日迄
■運用スケジュール
運用開始日 ：2026年9月18日
運用終了日 ：2027年3月17日
配当 ：償還時一括
元本等償還日：2027年04月09日（予定日）
■募集金額について
出資総額（劣後含む） ：330,000,000円
募集金額（優先出資） ：297,000,000円
劣後金額（WALLMATE）：33,000,000円
※借入なし
■想定年利回り：12.0％（税引前）
リスク（価格及び不動産等）
（１）価格変動リスク
出資金の毀損リスク
対象不動産の売却において、不動産市場の悪化等により、売却損が発生した時、出資額が毀損し、当初出資金額を割り込む場合があります。また、契約期間中における、やむを得ない事由による解約又出資者たる地位の譲渡を行う場合に、その時点の経済情勢、不動産市場、本事業の運営状況等により、出資金の返還あるいは譲渡対価の手取額が当初出資金額を割り込むことがあります。
（２）流動性リスク
①不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
一般的に、不動産は代替性に乏しく、また、流動性が相対的に低いため、売却を希望する時期に、対象不動産を売却することができない可能性があります。また、一般的に、不動産は個別性が強いため、その売却の際には、不動産をめぐる権利関係の精査、建物テナントの状況、建物賃貸借契約等の実態に関する精査、修繕履歴の精査、建物状況評価、環境調査及び不動産鑑定評価を含む物件の精査（以下「物件精査」といいます。）、関係者との交渉等、売却手続に多くの時間と費用を要します。さらに、対象不動産における権利関係の態様が複雑な場合には、売却が困難なことも予想されます。
本事業者は、外部の媒介業者の情報力も活用しながら、可及的速やかに対象不動産を売却できるように努めますが、なおかかるリスクが現実化しないことを保証するものではありません。
②出資者たる地位の流動性に関するリスク
出資者からの本契約の解除は、クーリングオフ及びやむを得ない事由による解約を除き、原則認められません。また、出資者たる地位の譲渡に際しては、本事業者の承諾が必要であり、原則として本事業者がその裁量に基づいて譲渡の可否を判断することから、組合運営に支障が出る可能性がある場合には譲渡が認められないことがあります。また、出資者たる地位の譲渡手続は、契約にて定められた方法による制約を受けることになります。さらに、出資者たる地位の流通市場は現在確立されておらず、その流動性は何ら保証されるものではありません。したがって、出資者が希望する時期、金額等の条件によっては出資者たる地位を換金化することができないことがあります。
（３）不動産に係るリスク
①不動産の毀損等に関するリスク
火災、地震、暴風雨、洪水、雷、戦争、暴動、騒乱、テロ等により対象不動産が滅失、劣化又は毀損した場合、土壌汚染等の隠れたる瑕疵が見つかった場合、対象不動産の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかる場合において、毀損、滅失した箇所を修復するために、一定期間建物の不稼働を余儀なくされることにより賃料収入が減少し、又は当該不動産の譲渡価格が下落する結果、出資者への利益分配金及び出資金の元本の返還に支障を来すおそれがあります。
②不動産の物的及び法的な欠陥、瑕疵に関するリスク
対象不動産には、権利、地盤、地質、構造等に関して、欠陥、瑕疵等が存在している可能性があります。また、物件精査で判明しなかった欠陥、瑕疵等が、取得後に判明する可能性もあります。当該欠陥、瑕疵等の程度によっては、当該不動産の資産価値が減損することを防ぐため、取得者である本事業者が、当該欠陥、瑕疵等の補修その他予定外の措置、費用を負担することになり、その結果、出資者への利益分配金及び出資金の元本の返還に支障を来すおそれがあります。
③不動産に係る所有者責任に関するリスク
本事業者が所有する資産である対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本事業者が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされており（民法第７１７条）、したがって本事業者が所有する不動産の設置又は保存に瑕疵があり、それを原因として第三者に損害が生じた場合には、最終的に本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。
本事業者は、かかるリスクに対処するため、対象不動産を取得する際の物件精査及びその後の管理を通じて、所有する不動産の瑕疵の把握に努め、瑕疵が発見された場合には、適宜必要な措置を講じる方針ですが、なお上記のリスクが現実化しないことを保証するものではありません。
リスク（賃貸及びその他）
（４）不動産の賃貸等に関するリスク
賃料収入の変動に関するリスク
本事業における賃貸収入は、原状は空室の為、発生は致しませんが、運用期間中に外部への貸出を行った場合、賃貸収入を配当原資の一部として想定しております。賃料等については成立前書面別紙3に（対象不動産の賃貸に関する事項）記載をしております。
対象不動産の価格は、不動産市場の動向、金利水準、周辺開発状況、建物の経年劣化等の影響を受けて変動します。これらの要因により対象不動産の評価額が取得時を下回る可能性があり、その場合には不動産売却時の損失、または分配金の減少につながる可能性があります。将来の売却価格は保証されるものではなく、投資元本の一部または全部が返還されない場合があります。
本事業は元本が保証された金融商品ではありません。賃料収入の減少、不動産評価額の下落、売却価格の下落、修繕費など各種コストの増加により、分配金が想定を下回る場合があります。その結果、投資元本の一部または全部が返還されず、元本に欠損が生じる可能性があります。
本事業者は、対象不動産をはじめとした匿名組合勘定における資産に関する収入の向上及び費用の低減に努め、またキャッシュフローを安定化させるため、常にそれらの変動状況を監視、調査、分析し、適宜必要な措置を講じるように努めますが、なお上記のリスクが現実化しないことを保証するものではありません。
（５）その他のリスク
法令、税制及び政府による規制変更のリスク
不動産、不動産特定共同事業及び匿名組合契約に関する法令及び税制等の規制、若しくはかかる法令及び税制等の規制に関する解釈、運用、取扱いが変更された場合、公租公課等の費用負担が増大し、その結果、事業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出資持分に係る利益分配、出資持分の払戻し、譲渡等に関する法令及び税制等の規制、又はかかる法令及び税制等の規制に関する解釈、運用、取扱いが変更された場合、出資持分の保有又は売却による手取金の額が減少する可能性があります。
募集広告チェックリスト
◯利回り表示の基本ルール→別紙：募集スケジュール、事業計画及びリスクについて 参照
（1）支払分配金は税金が差し引かれること（源泉徴収）が明示されている
（2）表示利回りは税引前の分配金をベースとしたものであることが明示されている
（3）利回りの算出方法又は計算式が明示されている
（4）利回りは年利表記で記載し、利回りの種別（想定／現況／表面／実質など）は、専門用語に頼らず、わかりやすい説明が明示されている
〇利回りの前提と根拠内容
（1）想定利回りの内訳（インカム／キャピタル）や、分配金の原資について説明されている→募集サイト上部参照、本ファンドはキャピタル型となります。
キャピタルゲイン利回りの実現性を示す根拠が明示されている→別紙：募集スケジュール、事業計画及びリスクについて 参照
（2）分配スケジュールの前提となる、決算／運用終了／出資金の払戻時期等の情報が明示されている→募集サイト（物件情報・スケジュール参照）
（3）利回りが想定である等の前提条件や物件特有のリスク要因（空室率、賃料下落リスク、開発遅延など）が明示されている
→別紙：募集スケジュール、事業計画及びリスクについてもしくは成立前書面P9~P14 参照
（4）想定売却価格の根拠（鑑定評価額等又は近傍類似取引事例）が明示されている→鑑定評価取得済み、募集サイトもしくは成立前書面参照
（5）不動産収益の水準で説明できない想定利回りが設定されている場合、不動産収益以外の前提条件について説明されている→該当無し
〇商品の類型説明
本ファンドは金融機関等からの借入予定はございません。また、開発型にも該当しません。
〇利害関係者取引（成立前書面参照）
（1）人的支配関係(役員の兼任、主要株主が同一 等)を含む利害関係取引の有無が明示されている→該当なし
（2）契約内容、取引価格、賃料水準、報酬等が通常の取引慣行や実勢価格と比して妥当な水準であることが明示されている→該当なし
〇マスターリース案件
本ファンドは該当なし
〇再募集案件（同一不動産による複数回募集含む）
本ファンドは該当なし
〇事業計画→別紙：募集スケジュール、事業計画及びリスクについて 参照
（1）対象不動産が住居表示又は地図による図示（現況写真含む）による特定がなされており、特定されない場合はその理由が明示されている
（2）事業計画は実行スケジュールや想定リスクを明示し、計画変更を行う場合の情報開示や手続きの方法について具体的に明示されている
（3）対象不動産に関して不特事業者が有する権利又は任意組合が取得する権利（所有権・借地権・地上権など）が明示されている→所有権となります。
（4）資金構成（借入・出資・借入金額を含めた優先劣後比率、借入先の種別など）が明示されている
（5）出資金及び借入金（ある場合）の使途が、物件取得以外の項目を含めより具体的に明示されている→借入金無し
（6）不特事業者が受領する報酬体系と利益相反の有無が明示されている
（7）出口戦略(想定売却先のほか、分配が売却益を原資とする場合は想定売却額)が明確に明示されている
（8）具体的な売却先が想定されている場合は、買付意向表明書の受領や売買契約の締結完了等の進捗具合が明示されている
→戸建てデベロッパー、収益デベロッパー、一般個人に対して販売活動を行っております。
（9）募集開始時期、出資金払込時期、運用終了から償還までの期間など、出資金の取扱スケジュールが明示されている
〇開発案件
本ファンドは開発案件に該当致しません。
※本チェック項目は一般社団法人不動産クラウドファンディング協会配布資料を基に作成しております。