TRINITY FUND 7号 Ars森下
(お一人様最低1口、最大270口まで)
※銀行定期はメガバンク数行の定期預金（１年）のデータをもとに比較しています。
※シミュレーションの結果は概算値です。
※2037年12月までの税金（源泉税）には、復興特別所得税が含まれます。
| トリニティファンド | 銀行定期 | |
|---|---|---|
| 税引前収益 | ||
| △税金(源泉徴収) | ||
| 税引後収益 |
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Ars森下(TRINITY FUND 7号)へご出資いただいた方全員に、Amazonギフトを最大10万円分プレゼントいたします！
はじめてTRINITY FUNDにご参加される方も、既にご出資いただいたことのある方も対象となります。
この機会にぜひ、ご参加ください。
■対象ファンド
Ars森下(TRINITY FUND 7号)
■対象期間
対象ファンドの募集期間中
※対象ファンドは先着でのお申込みのため、満額になり次第本キャンペーンも終了させていただきます。
■プレゼント反映日
2026年4月～6月頃
※多少の前後がございます。ご了承ください。
ご出資額に応じてプレゼント金額UP！
【Entry】
50万円ご出資の方に、10,000円分Amazonギフトプレゼント！
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キャンペーン利用規約
■併用不可に関する事項
・他サイトのキャンペーンや還元ポイントとの併用はできません。
・他サイト経由での資料請求／ご出資はキャンペーンの対象外となります。
・他サイトから資料請求をいただいた後、直接ホームページからも資料請求をいただきご出資された場合も、他サイトからのご出資とみなし、どちらのキャンペーンも対象外となります。
■特典の申請・送付に関する事項
・Amazonギフトはデジタルギフトとしてメールで送付いたします。
■本キャンペーンの運営に関する事項
・本キャンペーンは関連企業による提供・協賛ではなく、当社が独自に企画・運営しております。
・商品券のご利用にあたっては、券面裏面に記載された利用可能店舗および注意事項に準拠してください。
・上記の利用条件や発行元企業の運用方針により、応募者様が商品券やカタログを利用できないケースが生じた場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。
・本キャンペーンの全部または一部について、応募者様に事前に通知することなく変更または中止することがあります。なお、必要と判断した場合には、予告なく本規約を変更できるほか、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要な措置をとることができます。
ファンド概要
投資対象物件は、東京都江東区森下に所在する土地1筆と新築建物（以下併せて、本物件という）となります。
本物件は、2026年3月完成予定の木造3階建て、総戸数3戸の新築アパートとなります。
TRINITY FUNDを運営する株式会社WALLMATE不動産（以下、WALLMATE不動産）が本物件を取得、グループ会社である株式会社UBIQS（以下、UBIQS社）と賃貸借契約を交わし、順次旅館業の許可を取得しアパートメントホテル※¹として運営する予定です。
（運用開始直後は旅館業許可申請の時間的要因から、UBIQS社は民泊として運営する場合があります。）
投資家の皆様には、本物件の取得費用を募集します。
本ファンドの配当原資はインカム収入※²を想定しております。
なお、運営会社であるWALLMATE不動産とUBIQS社は、マスターリース契約（賃貸借契約）を締結するため、安定した賃料収入が得られます。
※¹「アパートメントホテル」とは、客室の内部にキッチン・冷蔵庫などの家電製品が設置されており、 フロントにスタッフが常駐せず、オンライン予約からチェックイン・顧客管理までの一連のサービスが非対面・非接触で行われる形態の宿泊施設です。
※²インカム収入について
本ファンドの配当原資はインカム収入（賃料収入）となります。
運用開始と同時にUBIQS社との賃貸借期間は開始されますが、旅館業の取得等の関係で2026年5月31日まではフリーレント期間となります。
※年間収支内訳につきましては、ダウンロード資料・郵送資料からご覧いただけます。
Ars森下
■本ファンドの3つのポイント
１．3路線2駅利用可能なアクセシビリティ
２．ファミリー層に人気の2ベッドルーム
３．2026年3月竣工予定の新築アパート
■エリアの特徴
本物件は、都営大江戸線・東京メトロ半蔵門線「清澄白河」駅徒歩7分 、都営新宿線「菊川」駅徒歩8分に位置しております。
都営大江戸線・半蔵門線は、都心の主要ビジネス街や新宿・渋谷といったターミナル駅へダイレクトに繋がり 、さらに歴史的な名所や観光スポットへの接続もスムーズなことから、交通アクセスが極めて良好で資産価値の高い路線となります。
清澄白河エリアは、最新カフェやベーカリー、現代アート、歴史ある庭園、新旧の文化が混ざり合う路地裏の散策や、都会の喧騒を離れた落ち着いた空気感が最大の魅力となっているエリアで、日本人のみならず、インバウンド観光客にも人気のエリアです。
物件周辺には「高森公園」をはじめとした豊かな緑や商店街が点在し 、「下町の温もり」と「都市利便」が交差する快適な住環境が整っているため 、日常の利便性を求める日本人宿泊者だけでなく、特別な宿泊体験を求める訪日観光客からも選ばれるポテンシャルの高い立地です。
アパートメントホテルとしての需要
エリアとしての人気に加え、3路線利用で主要都市へ直通できる交通利便性の高さなどからホテルニーズの強いエリアです。
さらに、住宅街のため大型ホテルの供給が限られており、希少性が高いことも需要を押し上げています。
特に、「暮らすような旅」が叶う、アパートメントホテルは、インバウンドから強いニーズがあり、今後も大型物件の供給もないことから、高稼働での推移が見込めるエリアとなっています。
利回りの理由と出口戦略
■利回りの理由
アパートメントホテルの利回りが一般的な賃貸マンションと比べて高くなる背景には、「売上の最大化」と「運営コストの徹底的な削減」という理由があります。
1. 売上の最大化
一般的なマンション投資では、借地借家法により契約期間中(通常2年間)の賃料の引き上げが難しく、物価が上昇しても収入が固定されがちです。
一方、アパートメントホテルは毎日価格が変更可能です。物価が上昇するインフレ下では、宿泊料金をコントロールすることで、実質的な収益力を維持・向上させることができます。
2.運営コストの徹底的な削減
アパートメントホテルは運営コストの比率が低く、セルフチェックイン等のシステム化が進んでいます。
上記2点をホテル運営実績が豊富なUBIQS社が行うことで、純収益の最大化を図りつつ、投資家の皆様への配当原資は固定賃料となりますのでリスクを抑えた商品設計が可能となりました。
■出口戦略
運用期間中は、外部への売却活動を行います。
なお、運用期間終了日までに外部への売却が行われなかった場合、弊社にて対象物件の買戻しを実施し、組成当初の予定通り運用を終了いたします。※¹
弊社の想定利回りはインカム配当が主となっております。
そのため、仮に売却を行わなかった場合でも、配当や元本償還は可能となります。
（保証する表現ではありませんので予めご了承ください）
また、万が一募集期間中に優先出資額に満たなかった場合でも、WALLMATE不動産が優先出資を行い運用を開始いたします。
※¹自社買戻し価格については運用終了時の価格となります。募集金額と相違する場合がありますので予めご了承ください。
物件情報
所在（住居表示）：東京都江東区森下4丁目4-8
(下記Google マップ参照）
地番：江東区森下4丁目12番13
交通：大江戸線「清澄白河」駅徒歩7分
半蔵門線・都営新宿線「菊川」駅徒歩8分
土地面積：77.80㎡
接道：南側公道 幅員約4.0ｍに5.8ｍ以上接道
用途地域：準工業地域
建蔽率／容積率：60％／240％（道路幅員の関係）
権利形態：土地・建物 100％所有権
地目：宅地
客室数：全3戸
間取り：1SLDK（約45㎡）
築年月：2026年3月竣工予定
不動産鑑定士による鑑定評価の有無：有
鑑定評価額：16,200万円
※本件鑑定評価書は、弊社が購入するにあたっての時価評価・各種遵法性のチェックの為に取得しております。
※詳細につきましては契約成立前書面の7ページ目をご確認ください。
スケジュール
■募集スケジュール
募集開始日：2026年02月15日
募集終了日：2026年03月31日
※先着順での受付になるため、満額になり次第募集を終了させていただきます。
入金期日 ：2026年04月07日迄
■運用スケジュール
運用開始日：2026年04月10日（予定日）
中間配当日：2026年10月28日（予定日）
運用終了日：2027年02月09日（予定日）
元本等償還日：2027年02月28日（予定日）
■募集金額について
出資総額（劣後含む）：150,000,000円
募集金額（優先出資）：135,000,000円
劣後金額（WALLMATE）：15,000,000円
※借入なし
■想定年利回：8.0％（税引前）
リスク（価格及び不動産等）
（１）価格変動リスク
出資金の毀損リスク
対象不動産の売却において、不動産市場の悪化等により、売却損が発生した時、出資額が毀損し、当初出資金額を割り込む場合があります。また、契約期間中における、やむを得ない事由による解約又出資者たる地位の譲渡を行う場合に、その時点の経済情勢、不動産市場、本事業の運営状況等により、出資金の返還あるいは譲渡対価の手取額が当初出資金額を割り込むことがあります。
（２）流動性リスク
①不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
一般的に、不動産は代替性に乏しく、また、流動性が相対的に低いため、売却を希望する時期に、対象不動産を売却することができない可能性があります。また、一般的に、不動産は個別性が強いため、その売却の際には、不動産をめぐる権利関係の精査、建物テナントの状況、建物賃貸借契約等の実態に関する精査、修繕履歴の精査、建物状況評価、環境調査及び不動産鑑定評価を含む物件の精査（以下「物件精査」といいます。）、関係者との交渉等、売却手続に多くの時間と費用を要します。さらに、対象不動産における権利関係の態様が複雑な場合には、売却が困難なことも予想されます。
本事業者は、外部の媒介業者の情報力も活用しながら、可及的速やかに対象不動産を売却できるように努めますが、なおかかるリスクが現実化しないことを保証するものではありません。
②出資者たる地位の流動性に関するリスク
出資者からの本契約の解除は、クーリングオフ及びやむを得ない事由による解約を除き、原則認められません。また、出資者たる地位の譲渡に際しては、本事業者の承諾が必要であり、原則として本事業者がその裁量に基づいて譲渡の可否を判断することから、組合運営に支障が出る可能性がある場合には譲渡が認められないことがあります。また、出資者たる地位の譲渡手続は、契約にて定められた方法による制約を受けることになります。さらに、出資者たる地位の流通市場は現在確立されておらず、その流動性は何ら保証されるものではありません。したがって、出資者が希望する時期、金額等の条件によっては出資者たる地位を換金化することができないことがあります。
（３）不動産に係るリスク
①不動産の毀損等に関するリスク
火災、地震、暴風雨、洪水、雷、戦争、暴動、騒乱、テロ等により対象不動産が滅失、劣化又は毀損した場合、土壌汚染等の隠れたる瑕疵が見つかった場合、対象不動産の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかる場合において、毀損、滅失した箇所を修復するために、一定期間建物の不稼働を余儀なくされることにより賃料収入が減少し、又は当該不動産の譲渡価格が下落する結果、出資者への利益分配金及び出資金の元本の返還に支障を来すおそれがあります。
②不動産の物的及び法的な欠陥、瑕疵に関するリスク
対象不動産には、権利、地盤、地質、構造等に関して、欠陥、瑕疵等が存在している可能性があります。また、物件精査で判明しなかった欠陥、瑕疵等が、取得後に判明する可能性もあります。当該欠陥、瑕疵等の程度によっては、当該不動産の資産価値が減損することを防ぐため、取得者である本事業者が、当該欠陥、瑕疵等の補修その他予定外の措置、費用を負担することになり、その結果、出資者への利益分配金及び出資金の元本の返還に支障を来すおそれがあります。
③不動産に係る所有者責任に関するリスク
本事業者が所有する資産である対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本事業者が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされており（民法第７１７条）、したがって本事業者が所有する不動産の設置又は保存に瑕疵があり、それを原因として第三者に損害が生じた場合には、最終的に本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。
本事業者は、かかるリスクに対処するため、対象不動産を取得する際の物件精査及びその後の管理を通じて、所有する不動産の瑕疵の把握に努め、瑕疵が発見された場合には、適宜必要な措置を講じる方針ですが、なお上記のリスクが現実化しないことを保証するものではありません。
リスク（賃貸及びその他）
（４）不動産の賃貸等に関するリスク
賃料収入の変動に関するリスク
本事業における本事業者の収入は、主として本事業者が所有する対象不動産の賃料収入に依存しています。対象不動産の賃料収入は、マスターリース契約に伴い賃料は固定されておりますが、賃借人による賃料の支払債務の不履行又は遅延等により、減少することがあります。
本事業の賃借人は本物件を旅館業等（民泊含む）の許可等を取得の上運営を行っていく予定となります。
本物件から得られるマスター賃料はホテル運営に伴う収益を原資としている為、周辺の一般的な賃貸物件より賃料が高く設定されております。本ファンド運用期間中に万が一賃借人が退去した場合、本事業者は新たなホテル運営事業者を募集することを想定しておりますが、ホテル運営事業者は一般的な賃借人より少なくなる為、賃貸借契約の開始に時間を要する場合があります。新たなホテル運営事業者が決まらない場合、想定通りの賃料収入が得られない為、想定の配当が出来なくなる場合があります。本事業者は、新たなホテル運営事業者が決まらない場合は、一般的な賃貸物件として賃借人を募集する可能性があります。その場合、想定通りの配当ができなくなる場合があります。
不動産市況や類似競合物件の供給状況等の要因により、対象不動産が将来安定して賃料収入を確保できる保証はありません。また、賃料水準は市場環境により下落する可能性があり、想定賃料・分配金が計画を下回る場合があります。賃料が下落した場合には、分配金が減少し、さらには元本の一部または全部に欠損が生じる可能性もあります。
対象不動産につき、滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多額の費用を要する可能性があります。経済状況によっては、インフレーション、不動産管理や建物管理に係る費用、備品調達等の管理コスト及び各種保険料等のコストの上昇、公租公課の増大その他の理由により、不動産の運用に関する費用が増加する可能性があります。
このように、対象不動産からの賃料収入が減少又は設備/管理費用が増加した場合、出資者への分配金が予定分配率を下回ったり、まったく支払われない可能性があります。
対象不動産の価格は、不動産市場の動向、金利水準、周辺開発状況、建物の経年劣化等の影響を受けて変動します。これらの要因により、対象不動産の評価額が取得時を下回る可能性があり、その場合には不動産売却時の損失、または分配金の減少につながる可能性があります。将来の売却価格は保証されるものではなく、投資元本の一部または全部が返還されない場合があります。
本事業は元本が保証された金融商品ではありません。
賃料収入の減少、不動産評価額の下落、売却価格の下落、修繕費など各種コストの増加により、分配金が想定を下回る場合があります。その結果、投資元本の一部または全部が返還されず、元本に欠損が生じる可能性があります。
本事業者は、対象不動産をはじめとした匿名組合勘定における資産に関する収入の向上及び費用の低減に努め、またキャッシュフローを安定化させるため、常にそれらの変動状況を監視、調査、分析し、適宜必要な措置を講じるように努めますが、なお上記のリスクが現実化しないことを保証するものではありません。
（５）その他のリスク
法令、税制及び政府による規制変更のリスク
不動産、不動産特定共同事業及び匿名組合契約に関する法令及び税制等の規制、若しくはかかる法令及び税制等の規制に関する解釈、運用、取扱いが変更された場合、公租公課等の費用負担が増大し、その結果、事業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出資持分に係る利益分配、出資持分の払戻し、譲渡等に関する法令及び税制等の規制、又はかかる法令及び税制等の規制に関する解釈、運用、取扱いが変更された場合、出資持分の保有又は売却による手取金の額が減少する可能性があります。