TRINITY FUND 11号 Ars博多
(お一人様最低1口、最大270口まで)
※銀行定期はメガバンク数行の定期預金（１年）のデータをもとに比較しています。
※シミュレーションの結果は概算値です。
※2037年12月までの税金（源泉税）には、復興特別所得税が含まれます。
| トリニティファンド | 銀行定期 | |
|---|---|---|
| 税引前収益 | ||
| △税金(源泉徴収) | ||
| 税引後収益 |
ファンド概要
投資対象物件は、福岡県福岡市博多区千代3丁目に所在する、【土地6筆 + 新築建物】（以下、本物件という）となります。本物件は、2026年8月末完成の木造3階建て、総戸数3戸の新築アパートとなります。※ホテル名は変更になる場合がございます。
TRINITY FUNDを運営する株式会社WALLMATE不動産（以下、WALLMATE不動産）が本物件を取得、グループ会社である株式会社UBIQS（以下、UBIQS社）と賃貸借契約を交わし、順次旅館業の許可を取得しアパートメントホテル※¹として運営する予定です。
（運用開始直後は旅館業許可申請の時間的要因から、UBIQS社は民泊として運営する場合があります。）
投資家の皆様から本物件の取得資金を募集し、配当原資にはインカム収入※²を想定しております。
なお、運営会社であるWALLMATE不動産とUBIQS社は、マスターリース契約（賃貸借契約）を締結するため、安定した賃料収入が得られます。
UBIQS社は福岡エリアに拠点を設けており、既に約30室のアパートメントホテルを運営しております。
博多駅近辺の吉塚エリアでは【稼働率88%】を達成するなど、市場平均（約70%）を上回る実績を誇ります。
万が一、募集期間中に優先出資額に満たなかった場合でも、WALLMATE不動産が不足分の優先出資を行い、運用を開始いたします。
運用期間中は外部への売却活動を行います。
なお、運用期間終了日までに外部への売却が行われなかった場合であっても、弊社にて対象物件の買戻しを実施し、組成当初の予定通り運用を終了いたします。※³
※¹ 「アパートメントホテル」とは、客室の内部にキッチン・冷蔵庫などの家電製品が設置されており、 フロントにスタッフが常駐せず、オンライン予約からチェックイン・顧客管理までの一連のサービスが非対面・非接触で行われる形態の宿泊施設です。
※² 本ファンドの配当原資はインカム収入（賃料収入）となります。運用開始と同時にUBIQS社との賃貸借期間は開始されますが、旅館業の取得等の関係で2026年11月30日まではフリーレント期間となります。
※³ 自社買戻し価格については運用終了時の価格となります。募集金額と相違する場合がありますので予めご了承ください。
最寄り駅徒歩3分の都市型好立地アパートメントホテル
本物件は地下鉄箱崎線『千代県庁口』駅から徒歩3分、博多駅まで電車で約8分という利便性の高い立地に位置しています。
博多や天神など主要エリアへのアクセスがスムーズで、国内外の観光客からビジネス出張者まで年間を通じた幅広い層の宿泊需要を取り込める環境です。
周辺には生活利便施設も揃い、中長期滞在のニーズにも対応可能です。こうした立地優位性を背景に、安定した施設稼働と継続的な収益確保が期待できる物件です。
福岡県は全国3位の客室稼働率
「福岡県」は年間客室稼働率が全国第3位※¹、直近6月には東京に次ぐ全国第2位※²を記録するなど、圧倒的な宿泊需要を誇るエリアです。
中でも中心地の博多区は、九州の玄関口として国内外の観光客やビジネス客を惹きつける大人気スポット。
宿泊費水準も既に東京と同等レベルに到達しており、インバウンド、特にアジア圏からの旅行客と豊富なイベント需要により、年々需要の土台が厚くなっています。
優れた交通アクセスや豊富な食文化に加え、都市再開発も進んでおり、国内外を問わず今後もさらなる宿泊需要の拡大が見込まれる注目の観光・ビジネス拠点です。
※¹ 出典：観光庁『宿泊旅行統計調査報告（令和7年1〜12月）』P.6・P. 19
※² 出典：観光庁『宿泊旅行統計調査（2026年6月・第2次速報）』P.7
グループ需要に応える1フロア1客室の新築
本物件は3階建ての木造新築アパートメントホテルで、全室に2LDKのゆとりある間取りを採用しています。
最大の特徴である「1フロア1客室」の独立した構造は、宿泊者に高いプライベート空間を提供するだけでなく、隣室との騒音トラブルといった運営上のリスクも軽減します。
一般的なホテルでは対応しにくいファミリーやグループ層の宿泊需要を確実に取り込むことで、高い客室単価と安定した稼働が見込め、効率的な収益化が期待できます。
インカム型で想定年利回り8.0%
本ファンドは、想定年利回り8.0%（インカムゲイン型）のリターンを目指す投資プロジェクトです。
運営を担うUBIQS社は、福岡エリアで既に約30室のアパートメントホテルを運営し、市場を上回る客室稼働率を維持してきた実績を持ちます。
さらに、同社とのマスターリース契約を締結することで空室リスクを低減。実績に裏打ちされた運営ノウハウと安定した賃料収入の構造により、着実なインカムゲインの獲得が期待できます。
不動産クラウドファンディング協会の募集チェックリストを遵守
TRINITY FUNDでは、投資家の皆様に安心・安全な資産運用を行っていただくため、一般社団法人不動産クラウドファンディング協会が策定した「募集チェックリスト」を実施・遵守しております。
本リストは、ファンドの想定利回りの算出根拠や事業計画、潜在リスクなどの重要情報が適切に開示されているかを細かく点検・評価する自主規制基準です。
（WALLMATE不動産は不動産クラウドファンディング協会の加盟企業です。）
WALLMATE不動産がこれを遵守し内容を公開することで、運用内容やリスクの裏付けが客観的に可視化されます。
事業者の都合による不透明な運用リスクを未然に排除できるため、投資家の皆様は確かな情報に基づき、十分な安心感と納得感をもって合理的な投資判断を行っていただける点が大きなメリットです。
安全性・透明性を確保する6つの取組み
1．不動産鑑定評価の取得（客観的な価値の把握）
不動産鑑定士による適正な価格査定を実施し、客観的で妥当性の高い物件価値を把握した上でファンド化しています。
2．弊社劣後出資（募集総額の10%：1,500万円）
弊社も投資家様と同じファンドへ共同出資（劣後出資）を実施。
万が一損失が発生した場合はまず弊社の出資分から負担し、投資家様の元本リスクを低減します。
3．自社買い戻しスキーム（万が一の事態への備え）
運用期間中の予期せぬ事態や外部売却に至らなかった場合に備え、弊社による買い戻しスキームを設けることでスムーズな運用終了を目指します。
※買取価格は運用終了時の評価額となるため、元本や当初想定価格を保証するものではありません。
4．募集金額の内訳開示（透明性の高い資金運用）
集めた資金が「何に・いくら」使われるのか、使途や費用の内訳を明確に公開し、不明瞭な資金流用を防ぎます。
5．出口戦略の妥当性／リスクの開示（誠実な情報開示）
利益確定に向けた「出口戦略」のロジックだけでなく、考えられる潜在的なリスクについても開示します。
6．財務状況の開示（健全な運営体制の維持）
ファンドの運用母体であるWALLMATE不動産の財務状況を定期的にマイページ上に公開し、投資判断の透明性向上に努めます。
物件情報
所在：福岡県福岡市博多区千代3丁目
住居表示については資料請求に記載しております。
(下記Google マップは近隣エリアとなります）
・交通：福岡市地下鉄箱崎線『千代県庁口』駅徒歩3分
・土地面積：100.53㎡（有効宅地面積）
・建物面積：160.51㎡
・間取り：2LDK 各階1戸（全3戸）
・築年月：2026年8月末築 木造3階建て
・権利形態：土地 100%所有権
・地目：宅地
不動産鑑定士による鑑定評価の有無：有
評価額：15,200万円
賃料評価額：約1,320万円/年
※本件鑑定評価書は、WALLMATE不動産が購入するにあたっての時価評価・各種遵法性のチェックのために取得しております。
※詳細につきましては契約成立前書面の7ページ目をご確認ください。
スケジュール
■募集スケジュール
募集開始日：2026年9月18日
募集終了日：2026年10月22日
※先着順での受付になるため、満額になり次第募集を終了させていただきます。
入金期日 ：2026年10月27日迄
■運用スケジュール
運用開始日 ：2026年10月30日
運用終了日 ：2027年10月29日
配当 ：2回（中間配当日：2027年4月30日予定）
元本等償還日：2027年11月12日（予定日）
※売却活動状況により、早期償還となる場合がございます。
■募集金額について
出資総額（劣後含む） ：150,000,000円
募集金額（優先出資） ：135,000,000円
劣後金額（WALLMATE）：15,000,000円
※借入なし
■想定年利回り：8.0％（税引前）
リスク（価格及び不動産等）
（１）価格変動リスク
①出資金の毀損リスク
対象不動産の売却において、不動産市場の悪化等により、売却損が発生した時、出資額が毀損し、当初出資金額を割り込む場合があります。また、契約期間中における、やむを得ない事由による解約又は出資者たる地位の譲渡を行う場合に、その時点の経済情勢、不動産市場、本事業の運営状況等により、出資金の返還あるいは譲渡対価の手取額が当初出資金額を割り込むことがあります。
（２）流動性リスク
①不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
一般的に、不動産は代替性に乏しく、また、流動性が相対的に低いため、売却を希望する時期に、対象不動産を売却することができない可能性があります。また、一般的に、不動産は個別性が強いため、その売却の際には、不動産をめぐる権利関係の精査、建物テナントの状況、建物賃貸借契約等の実態に関する精査、修繕履歴の精査、建物状況評価、環境調査及び不動産鑑定評価を含む物件の精査（以下「物件精査」といいます。）、関係者との交渉等、売却手続に多くの時間と費用を要します。さらに、対象不動産における権利関係の態様が複雑な場合には、売却が困難なことも予想されます。
本事業者は、外部の媒介業者の情報力も活用しながら、可及的速やかに対象不動産を売却できるように努めますが、なおかかるリスクが現実化しないことを保証するものではありません。
②出資者たる地位の流動性に関するリスク
出資者からの本契約の解除は、クーリングオフ及びやむを得ない事由による解約を除き、原則認められません。また、出資者たる地位の譲渡に際しては、本事業者の承諾が必要であり、原則として本事業者がその裁量に基づいて譲渡の可否を判断することから、組合運営に支障が出る可能性がある場合には譲渡が認められないことがあります。また、出資者たる地位の譲渡手続は、契約にて定められた方法による制約を受けることになります。さらに、出資者たる地位の流通市場は現在確立されておらず、その流動性は何ら保証されるものではありません。したがって、出資者が希望する時期、金額等の条件によっては出資者たる地位を換金化することができないことがあります。
（３）不動産に係るリスク
①不動産の毀損等に関するリスク
火災、地震、暴風雨、洪水、雷、戦争、暴動、騒乱、テロ等により対象不動産が滅失、劣化又は毀損した場合、土壌汚染等の隠れたる瑕疵が見つかった場合、対象不動産の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかる場合において、毀損、滅失した箇所を修復するために、一定期間建物の不稼働を余儀なくされることにより賃料収入が減少し、又は当該不動産の譲渡価格が下落する結果、出資者への利益分配金及び出資金の元本の返還に支障を来すおそれがあります。
②不動産の物的及び法的な欠陥、瑕疵に関するリスク
対象不動産には、権利、地盤、地質、構造等に関して、欠陥、瑕疵等が存在している可能性があります。また、物件精査で判明しなかった欠陥、瑕疵等が、取得後に判明する可能性もあります。当該欠陥、瑕疵等の程度によっては、当該不動産の資産価値が減損することを防ぐため、取得者である本事業者が、当該欠陥、瑕疵等の補修その他予定外の措置、費用を負担することになり、その結果、出資者への利益分配金及び出資金の元本の返還に支障を来すおそれがあります。
③不動産に係る所有者責任に関するリスク
本事業者が所有する資産である対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本事業者が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされており（民法第７１７条）、したがって本事業者が所有する不動産の設置又は保存に瑕疵があり、それを原因として第三者に損害が生じた場合には、最終的に本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。
本事業者は、かかるリスクに対処するため、対象不動産を取得する際の物件精査及びその後の管理を通じて、所有する不動産の瑕疵の把握に努め、瑕疵が発見された場合には、適宜必要な措置を講じる方針ですが、なお上記のリスクが現実化しないことを保証するものではありません。
リスク（賃貸及びその他）
（4）賃料収入の変動に関するリスク
①本事業における本事業者の収入は、主として本事業者が所有する対象不動産の賃料収入に依存しています。対象不動産の賃料収入は、マスターリース契約に伴い賃料は固定されておりますが、賃借人による賃料の支払債務の不履行又は遅延等により、減少することがあります。
②本事業における賃借人は、本物件にて旅館業等（民泊含む）の許可等を取得の上、運営を行う予定です。
本物件から得られるマスター賃料はホテル運営に伴う収益を原資としているため、周辺の一般的な賃貸物件より賃料が高く設定されております。本ファンド運用期間中に万が一賃借人が退去した場合、本事業者は新たなホテル運営事業者を募集することを想定しておりますが、ホテル運営事業者は一般的な賃借人より少なくなるため、賃貸借契約の開始に時間を要する場合があります。新たなホテル運営事業者が決まらない場合、想定通りの賃料収入が得られないため、想定の配当が出来なくなる場合があります。
③不動産市況や類似競合物件の供給状況等の要因により、対象不動産が将来安定して賃料収入を確保できる保証はありません。また、賃料水準は市場環境により下落する可能性があり、想定賃料・分配金が計画を下回る場合があります。賃料が下落した場合には、分配金が減少し、さらには元本の一部又は全部に欠損が生じる可能性もあります。
④対象不動産につき、滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多額の費用を要する可能性があります。経済状況によっては、インフレーション、不動産管理や建物管理に係る費用、備品調達等の管理コスト及び各種保険料等のコストの上昇、公租公課の増大その他の理由により、不動産の運用に関する費用が増加する可能性があります。 このように、対象不動産からの賃料収入が減少又は設備/管理費用が増加した場合、出資者への分配金が予定分配率を下回ったり、まったく支払われない可能性があります。
⑤対象不動産の価格は、不動産市場の動向、金利水準、周辺開発状況、建物の経年劣化等の影響を受けて変動します。これらの要因により、対象不動産の評価額が取得時を下回る可能性があり、その場合には不動産売却時の損失、ま分配金の減少につながる可能性があります。将来の売却価格は保証されるものではなく、投資元本の一部又は全部が返還されない場合があります。
⑥本事業は元本が保証された金融商品ではありません。賃料収入の減少、不動産評価額の下落、売却価格の下落、修繕費など各種コストの増加により、分配金が想定を下回る場合があります。その結果、投資元本の一部又は全部が返還されず、元本に欠損が生じる可能性があります。
⑦本事業者は、対象不動産をはじめとした匿名組合勘定における資産に関する収入の向上及び費用の低減に努め、またキャッシュフローを安定化させるため、常にそれらの変動状況を監視、調査、分析し、適宜必要な措置を講じるように努めますが、なお上記のリスクが現実化しないことを保証するものではありません。
（５）その他のリスク
①法令、税制及び政府による規制変更のリスク
不動産、不動産特定共同事業及び匿名組合契約に関する法令及び税制等の規制、若しくはかかる法令及び税制等の規制に関する解釈、運用、取扱いが変更された場合、公租公課等の費用負担が増大し、その結果、事業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出資持分に係る利益分配、出資持分の払戻し、譲渡等に関する法令及び税制等の規制、又はかかる法令及び税制等の規制に関する解釈、運用、取扱いが変更された場合、出資持分の保有又は売却による手取金の額が減少する可能性があります。